通知（配信）される情報について

◆地域防災情報について

本サービスにて通知される地域防災情報は、安心・安全に関わる公的情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした国（総務省）の情報基盤である「災害情報共有システム（Lアラート）＊１」を活用し、提供しております。

※ １：「災害情報共有システム（Lアラート）」は、総務省が管轄する一般財団法人マルチメディア振興センターの登録商標です。
また、Lアラートは、平成26年8月より「公共情報コモンズ」から新たな名称「L（エル）アラート」に変更になりました。
詳細は、総務省「災害情報共有システム（Lアラート）の概要図」 をご覧ください。

※ 利用者の設定した対象地域の当該地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）が「災害情報共有システム（Lアラート）」のサービスを利用していない場合、あるいは情報発信者として運用していない場合、地方公共団体を情報（発信）源とする情報項目は、通知されません。
「公共情報コモンズ　サービス利用者の一覧」の詳細はこちらです。
　・一般財団法人マルチメディア振興センター「サービス利用者一覧」

●避難情報

利用者の設定した対象地域（市区町村）に対し、各地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）から発された避難準備、勧告、指示情報、及び警戒区域の情報ならびに避難所に関する情報を通知します。

・避難勧告・指示情報
地方公共団体から発令される避難準備、避難勧告・指示情報、及び警戒区域等の情報

・避難所情報
地方公共団体から発表される避難所に関する情報

◇通知の条件等
・設定した対象地域の市区町村において、各自治体が避難準備や避難勧告・指示などの避難情報を発令・解除された場合に通知されます。

●地震情報

気象庁から発表された以下の震度速報、及び震源・震度等に関する情報を通知します。

・震度速報
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名と地震の揺れの発現時刻等に関する情報を発表。

・震源に関する情報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）等に関する情報を発表。

・震源・震度に関する情報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）と震度３以上を観測した地域名と市町村名等に関する情報を発表。

◇通知の条件等
・設定した対象地域の都道府県において、最大震度が設定した通知震度（階級）以上を観測した場合に通知されます。（※ 震度５弱以下の地震が観測された場合）
・震度５強以上の地震が観測された場合は、通知の対象とする地震情報の選択有無に限らず、全国の地震情報が通知されます。
※ 震度と揺れ等の状況に関する概要はこちらです。
「震度と揺れ等の状況（概要）」 （気象庁より）

●津波情報

気象庁から発表された以下の津波警報・注意報・予報、及び津波情報等に
関する情報を通知します。

・津波警報・注意報・予報
地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報を津波予報区単位で発表。なお、津波による災害が起こるおそれがない場合は、津波予報を発表。

・津波情報
津波警報・注意報を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報として発表。
※ 「津波予報区」とは
「津波予報区について」 （気象庁より）

◇通知の条件等
・受け取りたい対象地域の設定に限らず、対象地域の津波予報区（都道府県内）において、津波警報・注意報・予報などが発表・解除された場合に、都道府県単位で津波情報が通知されます。

●記録的短時間大雨情報

気象庁から発表された年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）したり、解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県予報区＊１の気象情報の一種として通知します。
なお、その基準は、1時間当たり雨量の歴代1位または2位の記録を参考に、概ね府県予報区＊１ごとに決められています。

※ 記録的短時間大雨情報に関する基準一覧はこちらです。
「記録的短時間大雨情報の発表基準一覧表」 （気象庁より）
※ ＊１：「府県予報区」についての詳細は、「警報・注意報や天気予報の発表区域（気象庁）」のページをご参照ください。

◇通知の条件等
・対象地域の府県予報区において、記録的短時間大雨情報などが発表・解除された場合に、該当する市町村単位で通知されます。

◇利用上の注意点
・記録的短時間大雨情報は、大雨警報発表時に、現在の降雨がその地域にとって災害の発生につながるような、稀にしか観測しない雨量であることをお知らせするために発表するものです。お住まいの地域、あるいは隣接地域を名指ししてこの情報が発表されたときは、お住まいの地域で、あるいは、近くで災害の発生につながる事態が生じていることを意味しています。

●気象警報・注意報情報

気象庁から発表された大雨、洪水、暴風、波浪、高潮など気象等に関する気象特別警報、警報・注意報等に関する情報を通知します。
なお、雨や強風などによって災害が起こるおそれのあるときは「注意報」を、重大な災害が起こるおそれのあるときは「警報」を、さらに、重大な災害が起こるおそれが著しく大きいときは「特別警報」が発表されます。

・気象特別警報
警報の発表基準をはるかに超える豪雨等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、特別警報として発表し、最大限の警戒を呼び掛けます。

・気象警報
重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報がある場合、気象警報として発表。

・気象注意報
災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報がある場合、気象注意報として発表。
※ 「特別警報・警報・注意報」についての詳細は、「特別警報・警報・注意報の種類（気象庁）」のページをご参照ください。

◇通知の条件等
・対象地域の府県予報区＊１において、大雨、洪水、暴風、波浪、高潮などの気象等に関する気象特別警報・警報・注意報が発表・解除された場合に、該当する市町村単位で通知されます。

※ ＊１：「府県予報区」についての詳細は、「警報・注意報や天気予報の発表区域（気象庁）」のページをご参照ください。

●土砂災害情報

大雨による土砂災害発生の危険度が高まったとき、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報として土砂災害警戒情報を通知します。

◇通知の条件等
・対象地域の府県予報区＊１において、土砂災害警戒情報が発表・解除された場合に、該当する市町村単位で通知されます。
※ ＊１：「府県予報区」についての詳細は、「警報・注意報や天気予報の発表区域（気象庁）」のページをご参照ください。

◇利用上の注意点
・土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害の内、避難勧告等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としています。技術的に予測が困難である地すべり等は、土砂災害警戒情報の発表対象とはしていません。また、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものでもありません。
・土砂災害警戒情報等が発表されていなくても、斜面の状況には常に注意を払い、普段と異なる状況に気がついた場合には、直ちに周りの人と安全な場所に避難してください。

●河川水位・洪水情報

気象庁や国土交通省、または地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）から発表された河川水位・洪水情報、指定河川洪水予報等に関する情報を通知します。

・河川水位・洪水情報
国が指定した河川以外の河川のうち、流域面積が小さく洪水予報を行う時間的余裕がない水位周知河川において、洪水により河川が警戒水位に達し、はん濫するおそれがある場合、はん濫警戒情報として都道府県や関連市町村で発表。

・指定河川洪水予報
国や都道府県が管理する河川のうち、流域面積が大きく、洪水により大きな損害を生ずる河川については、 国土交通省または都道府県と気象庁が共同で河川を指定して洪水予報を発表。
なお、指定河川洪水予報には、はん濫注意情報、はん濫警戒情報、はん濫危険情報、はん濫発生情報の４つがあります。

◇通知の条件等
・対象地域にある河川において、水位周知河川はん濫警戒情報や指定河川洪水予報情報が発表・解除された場合に、該当する都道府県や市町村単位で通知されます。

◇利用上の注意点
・指定河川洪水予報が発表された場合には、市町村からの避難勧告等に留意し、必要な行動を取ってください。また、事前に、地元自治体等が公表している「浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」などをあらかじめ確認し、お住まいの地域の危険な箇所や避難ルート・避難所を把握しておいてください。

●竜巻情報

積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報として、竜巻注意情報を気象庁から発表します。また、雷注意報を補足する情報として、各地の気象台等が担当地域（概ね一つの県）を対象に発表します。

◇通知の条件等
・対象地域の府県予報区＊１において、竜巻注意情報が発表された場合に、該当する市町村単位で通知されます。
※ ＊１：「府県予報区」についての詳細は、「警報・注意報や天気予報の発表区域（気象庁）」のページをご参照ください。

◇利用上の注意点
・竜巻注意情報が発表された場合には、まず周囲の空の状況に注意を払ってください。
積乱雲が近づく兆候が確認された場合には、丈夫な建物に避難するなど身の安全を図ってください。
・竜巻注意情報の有効期間は、発表から1時間です。

●噴火情報

気象庁から噴火災害軽減のため、全国110の活火山を対象として、観測・監視・評価の結果に基づき発表された噴火警報や噴火予報に関する情報を通知します。
・噴火警報
噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生や危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）を明示して発表。
・噴火予報
噴火警報を解除する場合や、火山活動が静穏（平常）な状態が続くことをお知らせする場合に、各火山の噴火予報を発表。

◇通知の条件等
・対象地域の活火山において、噴火警報や噴火予報が発表・解除された場合に、該当する都道府県単位で通知されます。

◇利用上の注意点
・噴火情報が発表された場合には、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分して発表する指標である「噴火警報レベル」に準じて行動してください。
※ 「噴火警戒レベル」についての詳細は、「噴火警戒レベルの説明（気象庁）」のページをご参照ください。

●国民保護情報

外部からの武力攻撃、あるいは対規模なテロ等が迫っている場合、あるいは国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要がある場合に、国（消防庁）が注意を呼びかけるためにJ-Alert（全国瞬時警報システム）経由で発する国民保護に関する情報を通知します。
※ 「J-Alert（全国瞬時警報システム）」についての詳細は、「J-Alert（全国瞬時警報システム）」（総務省：消防庁）のページをご参照ください。

◇通知の条件等
・国民保護に関する情報が発表・解除された場合に、全国または対象とする都道府県単位で通知されます。

◇利用上の注意点
・国民保護に関する情報が発表された場合には、国や地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）からの警報や避難勧告・指示等に留意し、必要な行動を取ってください。また、テレビやラジオなどからの情報にも注意してください。
・「J-Alert（全国瞬時警報システム）」は、国のコンピュータが、人の手を介さずに自動的に発信するシステムですので、誤報などの可能性があります。その場合は誤報（キャンセル）放送が流されます。
・国民保護に関する情報が緊急地震速報の場合、震源が近い時や直下型地震の場合は、速報が間に合わないことがあります。

●お知らせ情報

災害時及び平時に地方公共団体やライフライン事業者、鉄道事業者などが発するお知らせ情報を通知します。
※ 情報種別「お知らせ」についての詳細は、「情報種別（お知らせ）詳細」 をご参照ください。

◇通知の条件等
・設定した対象地域の市区町村において、地方公共団体やライフライン事業者、鉄道事業者などがお知らせ情報を発表された場合に通知されます。

　

◆地域生活情報について

地域防災・生活情報速報配信システムの配信内容について

平成26年12月1日から「地域防災・生活情報速報配信システム」における一部情報（地域防災情報関連のみ）に関し、メール配信による運用（試験サービス）を開始しておりますので、是非ご活用ください。
また、次年度以降には、現行のメール版に加え、スマホ（アプリ）版による情報のご提供も予定しておりますので、ご期待ください。